障害福祉(介護福祉)事業を立ち上げる時の資金繰り。ミス(失敗)はしないように!支払い編

私自身経営をしてミスしたと思ったことなので、今から障害福祉事業や介護福祉事業を立ち上げるという方は参考にして欲しい内容です。特に経営に直結する「資金繰り」です。

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障害福祉事業の資金繰りの失敗事例

15日

この数字がキーワードになります。

障害福祉や介護福祉の経営者や経理に関係している人しか知られていないかもしれませんが、今から新規で障害福祉介護福祉を立ち上げる方はこの日にち(数字)はしっかり意識した方がいいです。

15日が給付日です。

会社に「現金(キャッシュ)」があること。よくいわれることですが、キャッシュは何より大事。現金で買えてもローンやリースを利用する会社も多いです。そういうと、ローンやリースの方が支払い総額が増えて、経費使うじゃないか!?と、私自身同じ考えを持っていましたが、今回はここは割愛します。

給料日は16日以降、できればゆとりをもって20日〜25日ごろ

15日が給付日だから給与支払いも15日に設定していたり、従業員の希望で早くもらえた方がいいということから15日以前に給与を設定していると、資金繰りが苦しくなってきます。

資金繰りが苦しくなると起こり得ることとして、「資金繰り」のための時間と労力を使うことと、さらにその時間と労力に割に資金繰りができなかった場合は悲惨な結果になります。

A型事業所の場合も利用者への支払いはなるべく15日以降に設定することをオススメします。

B型利用者への工賃支払日も、遅いにこした事がないんですが、大体が5日か10日に設定しています。

給付日は当月末締め翌10日までに請求、翌々月15日請求分が振り込まれる。

このサイクルはググるとでてくると思うので、この文章がわかりづらい場合は他サイトで確認してください。

思わぬ出費で現金がなくなる、備えておきましょう

事業立ち上げて1年目の人や、会社経営をしたことない人が陥るのは、「どういった支払いがあるのか」です。

特に、社会保険料(毎月支払うものと、1年に1回し払い)です。従業員の時は「あー、結構引かれてるなー」と思っていた社会保険料も、まとめて支払うと高額になります。

そこで資金がショート(足りなくなる)します。

先にお金が入る→入った現金で支払いが行える様にする。

資金にゆとりがあっても、状況や環境で考えていきましょう。

最後に:生産性の売上、給付による売上、それ以外の売上と現金

黒鹿では、生産性、給費の売上とは別に、助成金や補助金をフル活用計画を進めます。そのため、年間で500万円〜1000万円のゆとり資金ができます。

1ヶ月前の仕事、3ヶ月前の仕事、1年後の仕事、2年間の仕事。障害福祉サービス、就労継続支援事業所は計画が重要

障害福祉サービスの関係者、オーナーと話をしても、「加算」をよく知らない人がいます。それは仕方ないにしろ、補助金助成金を全く申請しない事業所もあります。取れる助成金や補助金、取れないものとありますが、取れるものに関しては積極的に取るべきものであり、生産性の向上、賃金UP、事業運営の質が上がったりと、メリットが大きいです。申請分の余計な作業はしたくないというのであれば無理に進めることはないですが、社労士なりコンサルになりに成果報酬で頼むのも一つの手段です。

半年分ぐらいのランニングコストがキャッシュとして銀行口座に残るのが理想ですが、なんせそれはそれで税金が増えます。

しかし、それさえもバランスを取りながら計画することが大事です!

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