前回、【令和7年更新】B型就労継続支援の今後の経営は儲かる？つぶれる理由を10個紹介。倒産、破産、閉鎖は以外と多い。 という記事を公開し、毎日多くのアクセスが集まっているので、今回は別目線の「経営力」について紹介したいと思います。
経営力が大事という話
儲からないという障害福祉サービスを提供さてれている方は、事業を見直すか撤退をオススメしています。これはどんな事業で同じ事が言えます。
会社は支援員の生活も担っています。賞与年に2回支払いながら、昇給調整をします。給与水準めちゃくちゃだと、スタッフも目標を持てず、不満爆発します。そして退職し人材不足に嘆く・・・。
福祉サービス提供以前に経営スキルが必要です。
Ａ型就労継続支援は儲からないのではありません。収益を考えて開始すれば良いんです。そしてなぜ経営力、スキルが必要かと言うと、本来なら事業所で毎月100%稼げるはずが、ほとんどの就労支援事業所は 40%〜50%しか稼げていません。100%近くまで考えて経営できれば、スタッフへ還元、利用者サービス満足度へ繋げたりと、多くの事ができるようになります。
A型はひと昔前は良かったよね、ではない
A型就労継続支援を撤退している会社、多機能型に変換している事業所は、数年前までの豊富な助成金で立ち上げた会社がほとんどです。そして令和6年度のスコアの変更でトドメを刺されました。A型のスコアで一番大きかったのが生産性で「マイナス」評価が始まった事だと思います。そもそもですが、A型ではそこを厳しく見られると知っていたはずです。「外部収入が少ない、無い」は言い訳としては少々厳しいです。
申請すればもらえるものも申請しない事業所が多すぎる
本来申請すればもらえる助成金も無視、補助金も無視、この差は広がり、スタッフのモチベーションに関わります。クロシカの経験上、毎月ある程度の収益がある経験未経験の経営者は勘違いしてしまいます。毎月収益あるから大丈夫・・・ではありません。常に来月の収益、収支について対策をし、年間収支予想から1年の動きを決定していかなければなりません。
加算、人員配置、平均工賃月額の理解が乏しい
加算の見積もりもめちゃくちゃで加算額を増やすために人員配置を6：1にして人件費増。賃金向上・目標工賃達成指導員って必要でしょうか？もらえる加算が増えるためにスタッフを増やていますが、その結果人件費がかかり、社会保険料がかかり、トラブルが増える。その結果は利用者満足度の低下、退所。売上減。さらにやる気を失うスタッフ。しかし経費はかかり続ける。
これはインターネット検索しても、あまり内情がわかっていない発信者が多くいます。
補助金や助成金を利用するとどうなるのか？
相談支援事業所の加算についても支援した事があるんですが、ほとんどの事業所が加算を無視。サービス利用支援費、継続サービス支援費、この2つのみで、他の加算を理解していない人が多く、また利用者を多く抱えているとそこまで気にしなくても良いという考えが多いです。
話はそれましたが、どうなるのか。
さて、就労継続支援の場合は生産活動も大事ですが、生産活動を行う上でもお金は大事です。そして、現在の助成金や補助金の特性上、「毎年申請」できるものが多いです。
スタッフ人数や何をしているかにもよりますが、500万円〜1000万円は確保できます。イコールになりますが、スタッフの給与UPも行わないといけませんが、しっかり経営でできます。
これは福祉業界だけではありません。
計画を練るか（自力）、プロフェッショナルを見つける（他力）
ご自身で補助金や助成金の対応するのは難しいでしょう。計画を練る、調べる、実行する、をご自身でやるには限界があります。限界がある理由は、経営者＝サービス管理責任者 の場合もあります。
他の人の力を借りましょう。これしかありません。
社労士の場合10%〜20%の手数料が発生する可能性がありますが、成果報酬で手伝ってくれる人もいます。
経営者として、「お金」の使い方と増やし方を意識していけれ良いと感じますが、なかなか難しいです。
だからこそ少しずつ学び実践し前に進むしかないでしょう。現在就労継続支援に限っては大企業がこの業界へ進出していません。だからこそ弱者でも経営をし利用者集めに成功していますが、本格的に参入されたどうなるでしょうか。
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