就労継続支援事業A型もB型も人員配置と報酬の計算、事業継続の収支バランスが重要。

日々クライアントから疑問を吸い上げ、就労支援事業の継続の健全性を図っています。本日は少しだけ人員配置についてご紹介します。

特に、これから新規事業所を立ち上げる、または立ち上げばかりの事業所の人は確認してほしいと思います。

就労支援の人員配置、平均工賃月額による基本報酬、工賃のバランス

こういう話をどこのブログに記載していないので、黒鹿で紹介していきたいと思います。少しでも事業所に利益を残し、金銭的なリスクを減らし、従業員に還元できる様、福祉業界全体で考えていければ良くないでしょうか？

では本題に入ります。内容はB型向けですが、A型就労支援の運営者もしっかり考えてみてほしいと思います。

6:1、7.5:1、10:1

と3つに分かれています。新規の立ち上げの場合、去年の利用者人数がいないため、6ヶ月間は90%で計算するため、おおよその事業所は18人定員でスタートになります。

6:1の場合は、利用者6人の対して1人の支援員となります。すべての人員配置で常勤で一人以上配置するのが条件です。

新規事業のランクで計算されます。

ほとんどが1,000円になってきています。そこより下回るところもあれば、上回る事業所もあります。

さて、上記はおおよその人が知っていると思いますが、人員配置は支援員人数を多くした方が加算が増えます。基本報酬は変わりません。

工賃も変わりません。

ポイントは、人員配置です。新規指定を取ったばかりの時は利用者が少ない。しかし基本報酬を多く取りたいために、6:1に、目標工賃達成指導員まで配置する事があります。

6:1だとスタッフは3名、そこに目標工賃達成指導員1名の常勤換算で4名必要です。

10:1だとスタッフは常勤換算で2名、目標工賃もいりません。1名は社員で2名のバイトが理想的です。

1年間で計算してみてください。送迎などの状況にもよりますが、

また、平均工賃月額をあげるためにあの計算式をもう1度見直してみてください。ある方法を使うと平均工賃月額がアップします。

もう一度言います。計算式をもう1度見直してみてください。さらに言うと3ヶ月に1回は現在の状況を計算して工賃状況を考えた方がいいです。

これ以上は言えませんが、それだけで経費削減し、売上UPに繋がります。また、給与へも還元できます。

補助金や助成金も同時へ移行で申請し2年目の準備にも取り掛かれます。

障害福祉だけではなく、日本全体が人材不足になっています。従業員が見つかりづらい業界です。そういった観点でも事業所運営の健全化をし、利用者はもちろん、支援員への配慮もできると良いかと思います。