障害福祉サービス事業を経営している皆様は、儲かっていようが儲かっていまいが、他人から「障害福祉サービスって儲かるんですよね？」と言われる人が多いです。障がい者を食い物にしているみたいなネガティブな印象を生むことで、地域密着の福祉事業はすぐに噂が広まってしまいます。
何をもって儲かっているのか？
・売上が高い
・利益率が良い
・従業員が増えている
↑こういった状況になると、儲かっているはずだ！と思われますが、実際のところ、そうではない場合も多いです。ずっと支援員やサービス管理責任者の募集を出している事業者は退職率が高かったり、売上が高くても利益が残らない（これは想像通りです）、役員が借入をしているお金が見えない、利益率が良くても利益の額が少ない。
などなど、
いつもの通り深掘りするとブログが長文になってしまうため、ブログのタイトルにもある、儲かる方法は？ルールとは？を簡単にご紹介したいと思います。
儲かっているとは？
建築、建設など、売上高が多く、利益も残る事業体からすると、障害福祉や介護福祉の売上や利益は微々たるものです。「儲かっているか？」と言われると、そちらの業界目線だとそこまで・・・。
1つの事業所あたりの年商は3,000万円〜7,200万円が相場かと思いますが、おおよそ4〜5000万円が多いと感じます。
その場合の利益率でいうと、20%〜30％はいけると思うんですが、就労継続支援事業所を運営する地域によって、家賃、人件費が変わってきます。となると、1,000万円ぐらいは残ります。
儲かっているかどうかの数字の判断は価値観や他の事業体と比較してご自身の判断にお任せします。
就労支援事業はルールを知らな人が多い
では、ルールを知らない人は勝てない？勝てないとは何か。それは最初の力で最大限の売上を上げれない状態です。（私たちも道半ばですが、実績は他と比較にならない数字です）
支援をしている事業者もいらっしゃるので、話せる範囲でヒントをご紹介します。
無駄な経費を削減し、売上を上げるイメージ
・人材採用で年間の利益が変わる
→500〜600万円の補助金・助成金を獲得
・障害福祉の独特の運営手段を知ることで売上高を上げる
→最大2倍の売上高を目指せる
・人員配置の適切化で経費を最小限に抑える
→無駄な人件費を削り、役員の配置をし、最大限の加算を目指す
・最短最小限の期間と予算でサービス管理責任者（後継者）を準備する
→事業継続、事業拡大のためにはサビ管の確保が必要。
お金を増やす意味や経費削減は、単に運営会社にお金を残すのではなく、支援員（スタッフ）へしっかり還元する事が第一です。そうすることで支援員も安心し働きやすい環境ができ、良質な事業運営ができます。最終的に運営会社にも利益を残し、事業運営に投資をしていきましょう。
本当は教えたくない内容ですが、就労継続支援事業の事業を良質な状態にするためにも、どんどん発信していきます。
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