皆さんのA型事業所やB型事業所ではいかがですか？スタッフが辞めたり、増やそうと思った時にふと、「あれ、人員配置ってなんだっけ？」となることありませんか？
障害福祉、就労支援事業所A型B型の人員配置
人員配置はA型就労し継続支援事業所やB型就労継続支援事業所を立ち上げた時に、はいはい、サービス管理責任者と管理者は兼務できて、管理者やサビ管理は直接支援員と兼務できて、となんとなく正攻法で進めてしまいます。
また、常勤が1人とはいっても、初年度は前年度の実績がないため、18人いたということで人員配置をします。7.5人か6人か10人かで差はありますが、おおよそ2人〜3人のスタッフが常勤換算上必要。
注意：常勤と常勤換算がわからない管理者が多いです。また、パートタイムの1日の支援時間を3時間で切っている所も注意が必要です。揉めます。
処遇改善手当、目標工賃達成指導員の加算の仕組みがハードルになる
さらにそこへきて、処遇改善手当の最高加算を狙う場合は、常勤が75%以上の配置が必要になります。ここは割愛します。目標工賃達成指導員の設置にも人員配置の決まりがあります。
施設外就労の人員配置はさらに注意が必要
施設外就労の人員配置の計算方法も実績表ベースで支援員を配置して問題になる事業所も。あの施設外就労実績表の配置時間「５」はひっかけ問題ですよね。
とりあえず常勤換算で人員の設置をしておきましょう。
さて、人員配置については、1日語り明かせる方、あーじゃないこうじゃない、市町村単位、都道府県単位でも解釈が違う場合もあります。
コスパの良い人員配置と、実態のバランスは？
就労支援事業所設立時に、なるべく初期費用や固定費を下げるために、人員配置を最低限にする10:1をオススメする記事も見かけますが、就労継続支援事業所の「実態」にあった人員配置をすべきであり、状況に応じて支援員を増やして対応するのがオススメです。
求人が集まらない
なぜか、それは支援員の募集をしても急に人は集まらないということ。逆を言うと、利用者が増えた時点で支援員を増やせるのであればベストなタイミングです。
支援が間に合わない、利用者に不信感を与える
また、支援員の支援に光るものがあり、一人で支援していても利用者10人を抱えられるのであれば良いでしょう。しかし、人員配置の6:1、7.5:1、10:1は、私からすると、無理があります。サービス管理責任者が支援をしてくれればいいですが、支援をするしないはハッキリ別れます。（給与にもよりますが）
支援員の支援に光るものがない場合は、支援員が多い方が利用者も安心します。利用者の障害の程度にもよりますが、支援員は多いに越したことはない。
人員配置はベストじゃなくベターを目指す
国保請求の振込が約2ヶ月遅れのため、利用者が増えようが増えまいが、開所から数ヶ月後には支援員を増やす！と決めて動いていた方がいいかもしれません。
人員配置をぎりぎりで回している事業所ほど利用者通所率が低かったり、悪影響もあります。人員配置がベストじゃなく、今よりより良い状況のベターを目指しましょう。
何度も言いますが、就労継続支援事業所は開所年度は利用者がいなくても去年18人いた設定で人員配置を守らないといけません。
稀ですが、当日の人数で支援員の配置をしている事業所もありました。
就労支援事業所の経営で何が必要なのか？
毎回ブログでA型事業所、B型事業所の経営の内情を紹介していますが、結局のところ障害福祉事業ではこういった細かいことを理解している人が少ないことと、今後起こりうるのが、資料作業ができる人の年齢が高齢化しており、タイムリーな運営規定の変更や加算減算の申請ができなくなっています。オンライン対応はさらに事業運営を絞ってきています。
支援は得意だが資料は苦手・・・そういう事業所が多いです。また、そこに時間を取られて支援員が辞めたり、利用者へのサービス提供ができなくなり、事業運営が中途半端になっています。
フランチャイズもサービスが行き届いているのかというとそれもまた難しいです。
書類に関する作業、大変だと思っている事業所はクロシカ（私たちの支援サービス名）にご相談ください。コスパに見合った作業です。出費が怖いと言う方は、一度ご相談ください。私たちは事業所にまず利益向上の結果の後に、見合った報酬しか請求しておりません。自信があるからこそ成功報酬です。
コメント