就労継続支援事業A型、B型を運営している時に、「え！？」とびっくりする経費がかかる事があります。A型やB型に関わらず福祉関係の申請をする場合収支計画を提出しなくてはいけませんが、福祉出身の人が経費についてなかなか知らない事も多いと思うので、一覧でご紹介します。また、経費についてはおおよその金額もご紹介します。
A型、B型就労継続支援事業の気づかなかった経費をご紹介
1：雇用保険と労働保険の支払い。社会保険料の支払いも大きいです。
2：事業所内での損害賠償保険（毎月5000円程度）沖縄県は那覇市も含めて必須加入ですが、全国同様損害賠償保険は加入必須だと思われます。
3：車リース、レンタカー 毎月3万円〜5万円、ガソリン代が2万円〜 です。A型の場合はそこまで使わないのかもしれませんが、B型は送迎を組んでいる事業所が多いです。
4：記録作成ソフト代、10000円〜30000円（税抜）
5：利用者食事代。事業所から提供する場合、弁当購入型はロスが出やすいです。できれば10時頃に弁当受付をしてくれる弁当屋を探した方がいいです。
6：生産活動がある場合は、仕入れ代。ミシンやらパソコンやら初期費用のみで終わるものもあれば、毎月かかってくるコストもあります。
7：従業員賞与の支払い
8：処遇改善加算の支払い忘れ。←最初から考えた給与設計しないと揉めます。
9：税理士支払い、毎月の顧問料や作業料と決算書作成費用はもちろんですが、福祉会計の書類を別途作らなくてはいけません。費用がかかるのかどうか税理士に確認するか、もともと詳しい業者を選択してください。
10：ウォーターサーバー、もしくは浄水器設置。沖縄はウォーターサーバーはオススメしません。冷たい水、温水がでる水道直結型をオススメします。一例ですが、ウォーターサーバーで月に1万円超えた事があります。
今回のリストは事業設立当初は気付きにくく、しかも毎月ある程度の費用や一回が大きい費用になります。
外注作業をメインにする事で仕入れがなくなったり、弁当は自分たちで作る！とか費用をもらって購入するのかでも利益の残り方が変わります。
また、同時に人員配置を考えながら取り入れないと、年間で500万円ほど経費変わってくる場合もあります。なかなか見えづらいですが、スタッフはお金のことを気にしていない事もあるので、管理者や経営者がしっかりと管理を行わないと、あっという間に赤字になります。
また、経営者がお金のことを管理できずに、事業資金抜かれていた！なんてこともありますので、ご注意ください！
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