見切り発車しましたが、日々いろいろな事業運営に関するトラブルのお問い合わせがあります。サービス名はまだまだ考えていないのですが、本日はちょっとだけ障害福祉事業、特にA型B型を選んで開業を考えている人向けにいくつかヒントを紹介したいと思います。
企業系のA型やB型事業所には当てはまらないこともありますが、何かしらヒントになると信じてブログを書きたいと思います。
追記：今回のブログを書き終えた結果、タイトル通りになっていませんでした。すいません!!
A型事業所、B型事業所の経費で見えない部分
就労継続支援事業所の開業コンサルや、運営コンサルでよく見かけるツッコミどころを紹介します。
その前に、注意！
フランチャイズの謳い文句で、
初月黒字達成！！！
は、どういうカラクリかわかりませんが、障害福祉、介護福祉は、国保連に利用者が通所始まったら国保連に代理請求をします。その際、障害福祉の場合は2ヶ月後に入金があります。
4月1日事業所を開所し仮に初月で5人が決まり皆勤の場合、おおよそ70万円〜が2ヶ月後の6月15日に入金されます。
A型とB型は工賃を国保連からの入金から払ってはいけないとあるのですが、初月いきなり売上は難しいです。4月は赤字になります。
B型の場合で生産活動による売上がある場合、1000円/1日の工賃を支払うならおおよそ10万円以上の売上が必要です。A型は月7万円として、5人だと35万円の給与支払いが発生します。
ちょっとよくわかりませんが、経費を極力抑えたとしてもどうなのか・・・。
たとえば、管理者兼サービス管理責任者がオーナーだとして、直接支援員が2.4人（開業年は90%定員）として、1人給与20万円×2人、バイトが10万円、合計50万円。家賃、車両ローン、その他初期投資の分割分など含めても3ヶ月目の70万円でも足りません。
よくあるのが、直接支援員を妻や家族名義に・・・いないのに！？（本当に辞めてほしいし、私が知っている事業所にも多いので、今後是正していきます）だとしたら3ヶ月分の人件費が浮きます。
しかしこれを障害福祉、就労継続支援事業所のコンサルタントが紹介すると思いません。
まとめると、入金サイクルは2ヶ月後ということ、人員配置は7.5:1であろうが、10:1であろうが、去年度平均利用者に対して人員配置をするので、利用者が8人になったらスタッフを1人増やせばいい！ではないです。利用者数が0でも、2.4人配置、1.8人配置は起こりうります。
また、スタートは10:1でスタートを進め、途中から人員配置基準を変更するという小技もありますが、そういった事よりも純粋に売上を上げる方法や利用者を積極的に集める方法を考えた方がいいです。
というわけで、「見えない経費」の説明が一切できませんでしたが、初月黒字はできない事はないですが、難しいのが現実です。
入金は2ヶ月後です！
請求ソフトも10,000円〜30,000円/月でします。
ネット代、車両代、ガソリン代、弁当代、そして一番重くのしかかるのが、社会保険料です。あなたが思う障害福祉、就労継続支援事業を本当に儲けだけを考えているのであれば、社員は0にして、パートタイマーを増やす事を勧めます。しかし、結局のところ社員に対価を支払えるところにスタッフは集まります。そうすると利用者に対してのサービスも雲泥の差で、利用者離れがおこります。
事業所全体の満足度を上げる事業計画を
まずは一番多く見積もる事です。最小見積もりで進むほど甘い業界ではありません。
現場のスタッフを思いやれる会社作りを目指し、スタッフ満足度と利用者満足度を上げれば、良い結果がでてきます。
そうですね、1年は赤字のまま進むつもりで事業計画を立ててみてください。事業計画の書き方は市町村、都道府県によって違いがありますが、短期間で作れる計画ではない事と、経費の考え方がわからない素人が多いため、結果資金繰りに響き、その皺寄せが誰かにいきます。
事業計画、経費、管理者、サービス管理責任者、処遇改善、会計、就業規則、売上を上げるための努力、スタッフの働き方の改善、実地指導、監査等、私たち（サービス名なし）は、全体のバランスを見て支援業務を行なっています。地域、スタッフ、活動内容、ひとつの要素で就労支援事業は形を変えます。
現在B型事業所運営をしている、これから開業予定の方、本気で会社や事業所を変えたい方のサポートしかできませんので、そのつもりでお問い合わせ下さい！
見えない経費はまたの機会に
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